top of page
生活支援事業
生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施しています。
見守りシステム運営事業
（緊急通報システム）
ひとり暮らしの高齢者（障がい者）が発作、急病、事故などのとき、見守りシステムを利用することにより、身体の安全と安心した生活が確保できるよう福祉の増進を図ることを目的としています。
地域福祉権利擁護事業
（地域福祉権利擁護センター）
判断能力が不十分なすべての方が安心して暮らしていけるために、福祉サービス利用援助事業をはじめ、権利擁護に関する総合的な支援を行います。
生活支援体制整備事業
高齢者が増加するなか地域の抱える課題に対し、自治会や地域の福祉関係者、ボランティアが連携し、「地域で支える仕組みづくり」に取り組んでいます。
（重層的支援体制整備事業）
多機関協働による地域福祉事業
地域住民の複雑、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備し、住民、行政、支援機関等の相互協力による相談支援・参加支援・地域づくり支援事業を一体的に実施し、関係機関とのネットワークを生かして解決に向けた取り組みを行います。
ふれあいサービスLINEでお問い合わせ受付中
bottom of page